様々な助成金のご紹介

　当事務所では、様々な助成金の申請サポートを行っております。

　助成金は、その要件が適合していなければ受給することは出来ません・・・が、反対に要件に
　合わせることが出来れば、助成金を受け取ることも出来るのです。

　どんな助成金が、活用できるのか、下記からご確認ください。

創業時に使える助成金は　→　こちら

　→受給資格者創業支援助成金 （最大２００万円）、地域再生中小企業創業助成金 （最大５００万円）など

 

新分野異業種進出時に使える助成金は　→　こちら

　→中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出） （２１０万円）、中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）
　

人材採用の時に使える助成金は　→　こちら

　→中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）、試行雇用（トライアル雇用）など

  

介護業界に使える助成金　

　→介護基盤人材確保等助成金（７０万）、介護未経験者確保等助成金（５０万）

 　

おすすめ助成金

　当事務所がおすすめする助成金をご紹介いたします。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
※平成22年4月1日から制度が変わります。

１．　支給上限額が200万円から150万円になります。
２．　開発地域における支給額の増額や開発地域進出移転経費が廃止されます。
３．　創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成します。
　

主な受給の用件

(１) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。
1 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
2 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。

※法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。
　

受給金額

	平成22年3月31日までに法人等 設立事前届を提出した事業主の方	平成22年4月1日以降に 法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費	（通常地域） 創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１ 支給上限：２００万円まで   （開発地域） 創業後３ヶ月以内に支払った経費の２分の１ 支給上限：３００万円まで	創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１ 支給上限：１５０万円ま
開発地進出移転経費	（開発地域に移転した場合） 交通費・引越等経費	無
上乗せ分	無	（創業後１年以内に、雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合）：５０万円

※助成金の支給は２回に分けて行います。ただし、上乗せ分に係る支給回数は１回です。
　

受給対象となる経費

　①設立・運営経費
　②職業能力開発経費
　③雇用管理の改善に要した費用
　

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