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会社設立なっ得プラン

こちらでは、なんと自分で設立するのと同じ金額で会社設立ができる、納得の会社設立プラン
ご案内させていただきます。
会社設立をご自分でなさる場合、必ず掛かる費用が242,000円に加えて、現実的には
会社法のネタ本などを読んで、法務局や公証役場を行ったり来たりしながら、書面を作成して
いかなくてはいけませんので、書籍に交通費に・・・ と考えると結局はプラスで2000~3000円の
費用が掛かってしまいますので、
圧倒的にお勧めのサポートプランとなっております。

こちらの会社設立なっ得プランは、定款から法務局の登記申請まで一式でお手伝いさせていただいて
なんと、自分で設立するのと同じ金額になります!
まずは、下記にご確認ください。

納得プラン1.png

設立時に押さえるべきポイントが40も、50もあるなかで、専門家に大半を任せることができて、心配なことや実現したいことも専門家に相談することが出来て、、、

自分で設立する場合と比較しても、かかる費用が同じ!これが自信を持ってご提案できる理由となっております。
 

何故こんなに安いのか? ・・・よく聞かれます(笑)

やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか?」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として4万円も掛かってしまうのですが、
電子申請ができると、この印紙代が掛かりませんので、一気に4万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは?と思うでしょう。

しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを4万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に2週間くらい掛かって
・・・ という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で4万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。

・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、9割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、1割もいないというのが、現状のようです。

 

当事務所の強み 設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、
会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!

もっとも、創業したての事業主の方に使ってもらいやすいのは、記帳代行です。

記帳代行サポートは、こちらから

それに加えて、出来たら会計顧問や従業員を雇用されるのであれば、当グループの社労士を
つけていただいても良いかもしれません。

私たちは、起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)である!
と考えております。
ですから、資金調達や助成金の申請など、アルファグループとして総合的なお手伝いをさせて
いただきますので、設立時に当グループの担当者になんでも質問してみてください。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンがあるからです。

まずは、お気軽にお問合せをください。 →お問合せや相談は、こちらからご覧下さい

 

会社設立なっ得プランのポイント

会社設立なっ得プランは、費用が非常に安いだけではなく、一式のお手伝いをすべて対応させて
いただくサポートになっております。
お客様にお願いするのは、基本的には、基本事項の最終決定印鑑証明書の取得
資本金の払い込み会社実印の作成及び書類への押印
となっております。

これ以外に必要な書類などが出来てきた場合は、丁寧にご説明させていただきます。

 

会社設立なっ得プランの費用について

●当事務所の手数料:40,000円(消費税は別)
→実際には、電子定款で減額となりますので、実質的にお客さまが
自分で設立する場合よりも追加的に支払う費用はありません。

   

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用: 52,000円    ⇒  公証人役場
●会社設立における登録免許税: 150,000円    ⇒  法務局(税金)

 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

本金
資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

  • お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
  • 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
  • その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。


さて、一通りご理解いただけましたでしょうか?
→十分に理解できたので、「 会社設立の相談 」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
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