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会社設立なっ得プラン
こちらでは、なんと自分で設立するよりも 7000円安く会社設立ができる、納得の会社設立プランを
ご案内させていただきます。
会社設立をご自分でなさる場合、必ず掛かる費用が242,000円に加えて、現実的には
会社法のネタ本などを読んで、法務局や公証役場を行ったり来たりしながら、書面を作成して
いかなくてはいけませんので、書籍に交通費に・・・ と考えると結局はプラスで2000～3000円の
費用が掛かってしまいますので、圧倒的にお勧めのサポートプランとなっております。
こちらの会社設立なっ得プランは、定款から法務局の登記申請まで一式でお手伝いさせていただいて
なんと、自分で設立するよりも7000円も安い、237,000円になります！
まずは、下記にご確認ください。
設立時に押さえるべきポイントが４０も、５０もあるなかで、専門家に大半を任せることが
できて、心配なことや実現したいことも専門家に相談することが出来て、、、
自分で設立する場合と比較しても、追加で掛かる費用（報酬）が、無いどころか、なんと・・・
-7,000円つまり、自分で設立するよりも安くなるのです！これが自信を持ってご提案
できる理由となっております。
安いのは分かったけど、なんで安いの？安い理由が分からないとなんだか気持ちが悪いなぁ
という方もいらっしゃると思いますので、下記をご確認ください。
何故こんなに安いのか？ ・・・よく聞かれます（笑）
やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか？」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として４万円も掛かってしまうのですが、
電子申請ができると、この印紙代が掛かりませんので、一気に４万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを４万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に２週間くらい掛かって・・・ という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。
・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、９割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、１割もいないというのが、現状のようです。
当事務所の強み 設立後のサポート
当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、
会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！
もっとも、創業したての事業主の方に使ってもらいやすいのは、記帳代行です。
記帳代行サポートは、こちらから
それに加えて、出来たら会計顧問や従業員を雇用されるのであれば、当グループの社労士を
つけていただいても良いかもしれません。
私たちは、起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金（キャッシュ）である！
と考えております。
ですから、資金調達や助成金の申請など、アルファグループとして総合的なお手伝いをさせて
いただきますので、設立時に当グループの担当者になんでも質問してみてください。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンがあるからです。
まずは、お気軽にお問合せをください。 →お問合せや相談は、こちらからご覧下さい。
会社設立なっ得プランのポイント
会社設立なっ得プランは、費用が非常に安いだけではなく、一式のお手伝いをすべて対応させて
いただくサポートになっております。
お客様にお願いするのは、基本的には、基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、
資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印となっております。
これ以外に必要な書類などが出来てきた場合は、丁寧にご説明させていただきます。
会社設立なっ得プランの費用について
●当事務所の手数料： 40,000円
→実際には、電子定款やオンライン申請で減額となりますので、実質的にお客さまが
自分で設立する場合よりも追加的に支払う費用はありません。
実質的には、自分で設立するよりも7000円分も安くなるので、お得な会社設立が実現可能です。
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。
支払い先の内訳
●定款認証手数料・謄本取得費用： 52,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税： 145,000円 ⇒ 法務局（税金）
●登記事項証明書取得費用：2,100円 ⇒ 法務局 （設立後の費用）
●報酬： 40,000円 ⇒ 当事務所
※3通分（1通は銀行へ提出、1通は税務署へ提出し、1通はお客様控えです）
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
免責事項
以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
- お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
- 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
- その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
会社設立に必要なもの
会社設立には下記のものが必要になります。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書 （通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
さて、一通りご理解いただけましたでしょうか？
→十分に理解できたので、「 会社設立の相談 」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
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