設立時の出資者として、自分以外の第三者が入ってくることが考えられる場合、株式譲渡には取締役会の
承認を必要とするなどの制限を設けることをお勧めしております。
株式譲渡制限を付けることによって、会社と全く関係のない人が知らない間に株主になってしまうというような
事態を防止できます。

ちなみに、全ての株式に譲渡制限が付いている会社は『非公開会社』といいます。
出資者が自分１人の場合にはあまり意味がないようにも思われますが、新会社法では、非公開会社にのみ
認められている規定（取締役などの任期を10年にまで延ばすことができるようになる）も多くあります。
小規模の会社で、特別な理由がないのであれば、全ての株式に譲渡制限を付けておくことをお勧めします。

　ご自分で会社設立される場合、当事務所にご依頼いただいた場合の流れを分かりやすく
　まとめてみました。下記にてご確認ください。
 

　● 一人で独学で悩んでいる時間がもったいない！まず相談しましょう！ →無料相談はこちらから

　● およそ１時間の無料相談で、設立時に決めるべき基本事項が分かります。　→基本事項はこちら

　● 商号（会社名）には、いくつかの注意点があります。　→商号に関する注意点
　● 事業目的は、設立後の営業許可と関係してきますので、注意が必要です。　→事業目的について

　● 定款には、基本事項を記載しますが、株式の設定も非常に重要です。　→株式譲渡制限

　● 電子定款に対応している当事務所では、印紙代の４万円の節約が出来ます。　→電子定款認証

　● 必要書類の準備。設立時に必要な書類はけっこうあります。　→設立時に必要な書類

　● 登記申請は、グループ内の司法書士によるオンライン申請が可能です。オンライン申請で申請を
　　行うことによって、5000円の割引を受けることが出来ます！

　● 設立したら、そこで手続きが終了ではありません。　→必要な手続きがもう少し残っています！
　
　以上が、簡単ながら会社設立の流れとなります。

　設立後は、税務署への青色申告の届出や、社会保険の手続き（新規適用や算定基礎）、
　そして設立後、およそ１２ヵ月後には決算申告が必要となります。
　また、月々の記帳や仕訳も怠ってしまうと、節税も何も出来なくなってしまいます。
　当事務所では、行政書士、社労士、税理士によるワンストップサービスが可能ですので、
　どのような事でも総合的にアドバイスが可能です。
　会社設立時に、担当者に何でも確認してみてください。知らなかったでは済まされない手続きも
　あります。お気軽にお問合せください。

　登記申請とは、法人を設立する場合の目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局所在地に
　おいて登記することです。

　原則として代表取締役が登記所に出頭して申請することになっていますが、代理人である司法書士に
　委託することも可能です。
　

登記申請の際に必要な書類

株式会社

①株式会社設立登記申請書
②定款（認証済みの謄本）
③金銭の払込みがあったことを証する書面
④発起人の議決権の過半数の一致があったことを証する書面
⑤発起人全員の同意を証する書面
⑥設立時取締役・設立時監査役の調査書等（変態設立事項を定めた場合）
⑦設立時取締役・設立時監査役・設立時代表取締役等の就任承諾書
⑧設立時代表取締役の印鑑証明書
⑨資本金の額が会社法及び会社法計算規則に従って計上されたことを証する書面
⑩OCR用申請用紙
⑪印鑑届書
⑫委任状
⑬設立につき官庁の許可を要するときは、その許可書又はその認証ある謄本
※その他、必要書類がある場合は用意すること。

設立登記申請には、たくさんの書類を提出しなければならないのです。

登記申請手続き

１．管轄の法務局へ「登記申請書」と添付書類を提出します。

２．補正が無ければ登記は完了です。補正があった場合は、その場で訂正します。訂正印が必要になるので代表取締役の印鑑を持参しておきましょう。
また、その場で訂正しきれない場合には、一時申請を取り下げて訂正後再提出します。

３．会社の設立登記完了です。

登記申請の注意事項

１．登記申請の申請人は、あくまでも、会社の代表者ですが、登記申請書類一式を法務局に持っていくのは、総務担当者等の「使者」で構いません。（代理人の場合とは異なり、委任状は不要です。）

２．登記申請にかかる費用は、「15万円分の収入印紙代」です。
・登記印紙ではありません。

『登録免許税（登記費用）の算出方法』

・「資本の額」×7/1,000＝「課税標準金額」
・上記の計算で、「課税標準金額」が「15万円未満」の場合
　　　　　　　⇒「15万円」となります。

　　　（例）・「資本金3,000万円」×7/1,000＝「21万円」　
　　　　　　　⇒「21万円」
　　　　　　・「資本金1,000万円」×7/1,000＝「7万円」　
　　　　　　　⇒「15万円」
　　　　　　・「資本金1円」×7/1,000＝「0.007円」　
　　　　　　　⇒「15万円」

　・「設立登記申請書」の次に、白紙を左側二箇所のホッチキス留めをして、境目に代表印で押印します。

　・15万円分の「収入印紙」を貼付しますが、消印してはいけません。
　・当グループでは、司法書士がオンライン申請で、登記申請をしますので、最大で5000円の
　割引を受けることが出来ます。つまり、ほとんどは、145000円の登録免許税となります。

　　　　　　　
３．登記申請は「設立時取締役（及び設立時監査役）の調査日又は発起人が定めた日」が起算日となり、

この日から２週間以内に、本店（本社）所在地の管轄法務局に登記申請を行う必要があります。
　　　　
・登記期間を過ぎてからの申請には、悪質な場合には、行政罰としての、100万円以下の過料に処せられることもありますので、注意を要します。
　　　
４．「会社成立日」は、登記事務の完了日ではなく、遡って、「登記申請日」となります。

　そのため、「創立記念日」は、申請者サイドで決めることができるのです。

５．申請書類が受理された後に、添付書類等の内容に不備があった場合には、数日以内に、法務局から

連絡がありますので、申請人である代表者等が、法務局に行って、訂正等を行う必要があります。
　　　
・この場合には、受理後の補正（訂正）のため、「会社成立日」も「申請日」のままとなります。

　事業を行うにあたって各種許認可が必要な業種については、忘れずに事業目的に盛り込んで
　おくことが必要になります。
　こうした事業の許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、
　許認可の申請をする際に、事業目的の変更を行わなければならないこともあります。
　設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが必要
　なのか、また場合によっては許認可取得のために資本金など様々な要件を整えておかなければ
　ならないこともあるので、事前に申請窓口となる官公庁などで確認しておく必要があります。 

許認可を取得する時期

　１）許可…事業を開始する前に申請し、承認を得る必要があります。　　　　　　　

　２）届出…事業開始後に提出する必要があります。

許認可が必要な事業等

　許認可の申請は、行政書士の独占業務となります。
　行政書士以外の者が、報酬をもらって業務を代行すると行政書士法違反となります。
　

　事業目的とは、会社がおこなう事業（ビジネス）の内容のことをいいます。
　会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ、法人格を有するとされています。
　簡単に言うと、事業目的に書かれたこと以外の事業を行う場合は、法人とは認められないということです。
　この事業目的は会社を設立する際に、絶対に必要になる定款という書類に記載されます。
　また登記事項（法務局に登録する事項）でもあります。
　実際の事業目的の記載例は下記のようになります。
　

事業目的の記載例

　１．広告業
　２．学習塾の運営
　３．インターネットを使った通信販売業
　４．雑貨品の卸および販売
　５．前各号に付帯する一切の業務

　この目的は定款や法務局に提出する書類（登記すべき事項）に記載されます。
　定款に記載された場合は下記のような表記になります。
　

定款に書かれた事業目的の事例

　（目　的）
　第２条
　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
　１．広告業
　２．学習塾の運営
　３．インターネットを使った通信販売業
　４．雑貨品の卸および販売
　５．前各号に付帯する一切の業務

　では、次に事業目的と許認可について説明します。

事業目的と許認可の関係

　目的に記載した事業、営業許可の必要なものである場合には十分な注意が必要です。
　許認可とは一般の方には禁止されているビジネスを一定の要件を満たしているものに限り許可を
　与えるというものです。
　例えば古本屋を営む場合には「古物商許可」が必要になります。
　この許可か無い場合には古本屋をビジネスとして行うことはできません。
　許認可を取得する場合には一定の規模の事業所、設備等が必要になる場合もあるので注意が必要です。
　また、紹介予定派遣業を行いたいときには事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されて
　いなくては許可が出ません。
　あなたが行おうとしている事業が、以上のものに該当しないか十分に注意をして記載するように
　してください。

目的の組み合わせについて

　事業目的の組み合わせにも注意が必要です。
　例えば、紹介予定派遣業を行いたいとき、事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されて
　いなくてはいけません。しかし、この文言の他に「風俗営業関連」の目的が一緒に記載されていると、
　担当の役所からは許可が出ないこともあるので十分に注意が必要です。
　「なるほど、事業目的と許認可についてのことは理解ができた、
　でも事業目的ってどうやって書いたらいいのだろう？」

　このような疑問を持った方は、下記に事業目的の書き方を説明しておきますのでお時間があれば
　お読みください。

事業目的の書き方

事業目的に必用な３つの要素

　事業目的には次の３つの要素が必要とされています。
　「明確性」 誰が読んでもわかるように明確であること。
　「適法性」 事業の目的に違法性がないこと。
　「営利性」 株式会社は利潤を追求します。「公園のボランティア清掃」このような目的は認められません。
　これら３つの項目に注意を払いながら事業目的を考えていきます。

　将来的な事業として考えている場合は、あらかじめ記入しておくことをお勧めします。
　こうした事業目的の作成も、設立のプロである私たちがサポートが可能です。さらに、なっ得プランで
　あれば、自分で作るよりも安く設立ができますので、お気軽にお問合せください。

　株式会社を設立するためには、登記（法務局への届出）をしなければなりません。
　登記申請にはさまざまな添付書類が必要になりますが、これらの書類は当事務所で作成しますので、
　お客様にご準備いただく必要はありません。
　以下は、発起設立の場合においてお客様にご準備いただく物をご説明いたします。

１．発起人の実印及び印鑑証明書（取得後3ケ月以内）

　会社の発起人になる方については、定款認証用委任状等の関連書類に実印を押していただくとともに、
　発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。
　取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。
　発起人が会社の場合、会社の登記事項証明書（取得後3ケ月以内）
　会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書をご提出いただきます。

２．取締役の実印及び印鑑証明書（取得後3ケ月以内）

　会社の取締役になる方については、就任承諾書等の関連書類に実印を押していただくとともに、
　発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。
　取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。

３．出資金

　株式会社は、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。
　なお、出資金の払込みは必ず定款認証後に行ってください。

４．発起人の預金通帳

　発起人が出資したお金は、まとめて発起人の代表者の預金口座に預け入れることになりますので、
　そのための預金口座を準備していただく必要があります（既存の口座でも構いません）。

５．設立する会社の代表印

　会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。
　なお、代表印の作成は類似商号の調査が終わってから行っていただきます。

６．発起人全員及び代表取締役の身分証明書

　行政書士・司法書士には、会社設立の依頼者についての本人確認義務、本人確認記録作成義務、
　本人確認記録保管義務が定められております。
　具体的には、発起人方全員及び代表取締役の運転免許証、住基カード、健康保険証などを確認
　させていただきます。
　本人確認ができない場合、ご依頼いただいた会社設立の手続を進めることができませんので、
　ご協力お願いいたします。

　基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業主は、消費税の納税義務が免除されます。
　法人の場合の基準期間は、原則として前々事業年度（2期前）とされています。
　新しく会社を設立した場合は、この基準期間となる前々事業年度がないため、結果的に
　第1期・第2期の消費税の納税義務が免除されるのです。

資本金の額が1,000万円以上の場合、納税は免除されません

　ただし、資本金が1,000万円以上の法人については免除しないという特例が設けられて
　います。
　つまり、『資本金1,000万円未満の会社』でなければ『2期分』消費税納税は免除されません。
　したがって、資本金を1,000万円未満にして、第1期の事業年度をなるべく長めに設定することで、
　会社設立時の消費税納税義務免除の効果を最大限に利用できることになります。
　『資本金』や『事業年度』を決める際には、このようなポイントも押さえておかないと、
　気づくと損をしてしまうということもあるのです。
　

　ここでは会社設立の基本事項についてご説明させていただきます。

　会社設立を行うために次のような項目を決める必要があります。

　
　どの項目も「定款」に記載する事項です（資本金は除く）から、正しく決めなくてはいけません。
　定款は、公証役場で認証してもらって、初めて効果がありますが、そもそもの記載事項に誤りが
　ある場合、公証人の先生も認証してくれません。会社法をもとに、判断されることになりますが、
　問題ある内容がある場合は、認められません。

　また、記載事項に誤りがある場合、後々のビジネスにおいて、不利益を被ってしまいかねません。
　つまり、基本事項は素人感覚で適当に決められるものではありません。
　しっかりと会社法と照らし合わせて確認していく必要があります。

　まずは、一度プロにご相談いただくことをお勧め致します。
　基本事項については、下記をご覧ください。

　商号とは、一般的に言うところの”会社名”のことです。
　ここでは株式会社の商号決める際の注意点についてご説明させていただきます。
　

商号（会社名）について

　商号の決定の際に以下のことに注意する必要があります。

　１、他の法人組織名称（有限会社や合同会社）

　２、有名な会社の商号

　３、会社の一部門を表す文字の使用

　４、使用できない文字

 　
　次に各項目を具体的にご説明いします。

１、他の法人組織名称（有限会社や合同会社）との併用は避けましょう

　「有限会社」「合資会社」「合同会社」「合名会社」などの会社組織名称、
　「社会福祉法人」「医療法人」「財団法人」などの法人組織名称を会社名に使用することは出来ません。
　　例、　　×合同会社田中株式会社　（合同会社と株式会社が混ざっています）

２、有名な会社の商号は使用しないようにしましょう

　他人の商号として世間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商号を使用することで、
　他人の商品や営業と混同させる場合には「不正競争」に該当します。

　また、類似商号に該当しなくても、「ソニー」「楽天」など、有名な会社の商号の使用は認められて
　いません。使用してしまうと２０万円以下の罰金に処せられることもあります。

３、会社の一部門を表す文字の使用は避けましょう

　商号には会社の一部門を示す表現は使えません。
　　例、　「〇〇支店」「〇〇事業部」「〇〇営業部」など

　　　　　　×　山本商事株式会社〇〇支店
　

４、使用できない文字に注意しましょう

　使用できない文字
　　　・「（）」（カッコ）・・・　　　　例、　「幸福（しあわせ）株式会社」
　　　・「　 」（スペース）・・・　　例、　「山田　吾郎株式会社」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、ローマ字表記の英単語を区切る場合は使用可能
　　　・「＠」（アットマーク）・・・例、　「相談＠愛知株式会社」

　使用可能な文字
　　　・日本語（漢字、ひらがな、カタカナ）
　　　・ローマ字（大文字及び小文字）
　　　・アラビア数字
　　　・符号「＆」「－」「・」「’」「，」「．」

　上記の符号には用いるルールがあります。
　　　・字句を区切る場合に限り使用可能です
　　　・符号は連続して使用できません
　　　・「．」はローマ字表記の商号でのみ使用可能（「．」は文字の省略を表すため）

　会社の商号決定には上記のような検討すべき項目があります。
　お気軽にお問合せください。
　

アルファグループ　代表：　青木　孝裕 国家資格：　愛知県行政書士会所属 愛知県司法書士会所属 アルファグループの代表をしている青木です。 当グループでは、これから会社を作って新しいビジネスを 展開されようとしている方を行政書士、税理士、社労士と いった資格者が全力でお手伝いをさせていただきます。 私自身も様々な事業を手掛けていますが、是非とも専門家を うまく使ってご自身のビジネスの発展につなげていただく 事をお勧め致します。 やっぱり餅は餅屋ですし、素人感覚で中途半端に触っても 常時、そればかりをやっているプロには、プロのノウハウが ありますから活用しない手はありません。  まずは初回の無料相談にお気軽にお越しください。

代表　青木 孝裕　プロフィール

１９７５年（昭和５０年）生まれ、中央大学法学部卒業。
大学を卒業後は、人生勉強をかねて様々な業種につくも、もっと大きな仕事をしたいと
一念発起して、司法書士試験に挑戦。難関試験を１発合格。
続いて、行政書士試験にも合格し、各種国家資格業の業務領域を精力的に拡大する傍ら、
不動産業や様々な業種の実務に触れて事業開発の勉強をしてきた。

２００６年に本拠地を生まれ育った愛知県に移し、司法書士、行政書士、税理士、
住宅関連業、金融業、社会貢献につながるシニアサポートビジネスなどを展開。
現在、グループ総勢５０名超。愛知県内でも有数のワンストップグループを形成する。
 

設立費用を4万円も節約できる、「電子定款認証」についてご説明させていただきます。
今まで、会社設立の際に必要だった定款は、紙で作成されていました。
ですが、平成14年1月15日より、この定款を電子データとして作成し、公証人もデータ上でその定款を認証するという形を取ることが出来るようになりました。
これを一般に「電子定款」と呼び、電子定款を公証役場に持っていくと認証をしてもらえます。

また、法務局に会社設立の登記申請をする際には、この電子定款を添付します。
紙の定款であれば、認証の際、発起人または代理人の印鑑を押したものが求められます。

しかし、当然ですがPDF文書に捺印することはできません。
そこで、電子定款の場合、捺印の代わりに、予め取得した電子証明書を用いて電子署名を行います。
以前はPDF文書に電子署名を付け、フロッピーディスクに保存して、電子定款の認証を受けていましたが、
平成19年4月からオンラインでも電子定款の認証ができるようになりました。
※ちなみに、定款に記載する内容は、紙の定款も電子定款も変わりません。

電子定款のメリット

電子定款の最大のメリットは、会社設立費用が4万円も安くなることです。
会社設立時の定款認証は公証役場で行いますが、この認証には所定の費用がかかります。
その費用は「公証人手数料」、「印紙代」の2つが大きなウェイトを占めます。
紙の定款を認証してもらう場合、かかる費用は、

定款認証料・・・・5万2千円
印紙税（収入印紙）・・・・4万円

です。
これが電子定款だと、

定款認証料・・・・5万2千円
印紙税（収入印紙）・・・・0円

印紙代4万円が、丸々かからなくなるのです。
ちなみに印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。
しかし、紙ではない「電子文書」は、印紙税の対象にならないとされているため、
電子定款は印紙税4万円分がお得になるのです。

電子認証を利用するためには？

ただしこの電子定款ですが、もしご自身でやろうとすると次のような環境が必要になります。
☆電子証明書
☆Adobe Acrobat Standard/Professional
☆電子署名プラグイン
☆電子公証クライアント

これらすべてを揃えると、結局のところ・・・　10万円弱位かかってしまいます！
そこで、こうした設備に対応した当アルファオフィスに頼むメリットがでてきます。
当事務所でももちろん、上記のソフト等を導入いたしましたので4万円を節約できます。
ご自身で手続きをやろうと考えている方！かける必要のない印刷税4万円を無駄にしてしまうことになりますのでご注意ください！

電子定款対応の専門家に依頼した場合のメリット

定款認証時の印紙代4万円を節約できる。
・面倒な作業を完全に代行。時間的にも節約
・会社設立の手続きにかかる時間を節約し、本業に集中し、事業の準備ができる
　

資本金はビジネスの信頼度を示す指標となっている

　会社法が改正される前までは、株式会社の設立には１０００万円の資本金が必要でしたが、現在は
　改正されて、会社は資本金１円からでも設立できるようになりました。
　しかし、１円でも会社は設立できますが、設立直後は備品などの購入をはじめとして出費が多く、
　あまりに低い金額を設定することは現実的ではありません。
　資本金がなくなれば、たとえ社長個人がお金を出したとしても、経理上は借入金という形になって
　しまいますから、売上が上がるまでの運転資金なども考えた上で、当面いくらぐらいの資金が必要であるかを
　判断して、適切な金額を設定することをお勧め致します。
　現実的に、資本金はビジネスの規模を示すひとつの指標とも考えられています。ですから、資本金１円の
　会社と、取引する相手側は本当に信頼できるのか？支払いはできるのか？現金で取引した方が
　良いのでは？など様々な不安を感じるものです。こうしたイメージは、ビジネスを発展させるうえで、
　デメリットになってしまいます。
　

融資を受ける、営業許可を取得する場合も資本金が関わってくる

　このほか、資本金は、会社が融資を受ける際の判断材料になることもありますし、特定の業種によっては
　営業許可を取得するために、一定の資本金が許認可の必要要件となっている場合もあります。
　例えば、建設業許可を申請する場合、資本金が500万円以上である必要があります。
　人材派遣業であれば1,000万円、有料職業紹介であれば500万円以上の資本金が必要であったり、
　資本金といっても考えて設定する必要があります。
　会社が行おうとしている事業と資本金の関係についても事前に調べておくと、その後の手続も
　スムーズに進めることができます。こちらも設立時には、ご相談ください。
　

個人事業と法人のそれぞれの特徴を並べてみました。
まずは、こちらを参考いただきながら、以下の文章を読んでみてください。

会社を設立したいけど、
会社を設立するメリットは何ですか？
個人事業とどう違うんですか？
というご質問をよくいただきます。
ここでは、会社を設立するメリットとデメリットを簡単にまとめておりますので、ご参考ください。

法人化のメリット

社会的信用が増す

法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法律で認められます。その法人格を使い、法人名義で事業を
行っていくことができます。
法人で事業を行うと、銀行口座や融資が法人名義で融資を受けられるようになったり、法人名義で第三者の
保証人を用意することなく、事務所を借りられたりするようになります。

また、法人であると助成金をもらえる可能性が高くなります。
企業によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もありますので、ある程度の大きな規模の企業との取引が可能になります。

また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、
たとえ事業主がなくなったとしても継続して事業の継続が可能です。

有限責任

有限責任と無限責任という言葉があります。
個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。
簡単に言うと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。

個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、この事業が継続しなかったとします。
その場合、この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければなりません。

法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。
法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合を除いては、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
会社と個人は全く別の人格ですので原則として出資額の範囲内でのみ責任を負います。

ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いので、その場合は、連帯保証人としての支払い義務があります。
よって事業規模が小さな法人では個人事業との差が少なくなる場合もあります。

節税効果が期待できる！

法人にすると税法上のメリットがたくさんあります。
青色申告をしていれば赤字がでた場合でも、７年間その赤字を翌期に繰り越せます。
（個人事業の場合は3年）税法上の優遇措置（特別償却・特別税額控除）が利用できる他、消費税が
2年間免税（資本金1,000万円以下の場合）になります。

また、経営者に給与をしはらうことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にしたりすることができます。
個人事業では必要経費に出来なかったものを必要費用にできることで、所得を圧縮することができ、節税効果に期待できます。
所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定（22％、30％）です。個人事業として所得税が適用されるか、
会社にして法人税が適用されるかで事業にかかる税金の額も変わってきます。

また、法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができます。生存退職金は、
退職所得になり所得税は軽減されます。死亡退職金は、みなし相続財産となり、非課税額も大きいので税務上有利です。
個人事業の場合では、事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことは出来ません。

法人化のデメリット

会社をつくるためには、費用と手間がかかる

会社をつくるには、最低でも株式会社は定款の認証費用（個人で行った場合約92,000円。専門家に依頼した場合でも52,000円）、と登録免許税（15万円）を合わせて、202,000円～242,000円の費用が必要です。それに加えて、資本金も用意しなくてはなりません。

会社の維持に費用と手間がかかる

何も活動をしていなくても、地方税として、均等割が7万円かかります。
また、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。
会計も、個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人の場合は、
必ず複式簿記で会計を行う必要があります。

株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられている

取締役と監査役の任期は、最長10年ですが、定時の役員変更が義務付けられています。
それぞれ決算期の3ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません。

以上のようなメリット、デメリットを考慮したうえで、法人化（会社設立）するかを決めなくてはなりません。
法人化（会社設立）の判断に迷ったら、お気軽にご相談ください。
法人化後のシミュレーションをした上で、最適な方向性を提案させていただきます。

　こちらでは、なんと自分で設立するよりも 7000円安く会社設立ができる、納得の会社設立プランを
　ご案内させていただきます。
　会社設立をご自分でなさる場合、必ず掛かる費用が242,000円に加えて、現実的には
　会社法のネタ本などを読んで、法務局や公証役場を行ったり来たりしながら、書面を作成して
　いかなくてはいけませんので、書籍に交通費に・・・　と考えると結局はプラスで2000～3000円の
　費用が掛かってしまいますので、圧倒的にお勧めのサポートプランとなっております。

　こちらの会社設立なっ得プランは、定款から法務局の登記申請まで一式でお手伝いさせていただいて
　なんと、自分で設立するよりも7000円も安い、237,000円になります！
　まずは、下記にご確認ください。

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　自分で設立する場合と比較しても、追加で掛かる費用（報酬）が、無いどころか、なんと・・・
　-7,000円つまり、自分で設立するよりも安くなるのです！これが自信を持ってご提案
　できる理由となっております。

　安いのは分かったけど、なんで安いの？安い理由が分からないとなんだか気持ちが悪いなぁ
　という方もいらっしゃると思いますので、下記をご確認ください。
 

何故こんなに安いのか？　・・・よく聞かれます（笑）

　やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか？」と、その理由が気になるものです。
　その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
　会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
　これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として４万円も掛かってしまうのですが、
　電子申請ができると、この印紙代が掛かりませんので、一気に４万円も安くなってしまうのです。
　では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うでしょう。
　
　しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを４万円で購入して、
　②認証局に登録して、そして③これらの設定に２週間くらい掛かって・・・　という訳で、会社を
　設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。

　・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
　現状では、法務局に申請される会社のうち、９割ちかくが電子定款ということですから、自分で
　勉強して自分で設立をする人は、１割もいないというのが、現状のようです。

当事務所の強み　設立後のサポート

　当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、
　会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！

　もっとも、創業したての事業主の方に使ってもらいやすいのは、記帳代行です。

　記帳代行サポートは、こちらから 　

　それに加えて、出来たら会計顧問や従業員を雇用されるのであれば、当グループの社労士を
　つけていただいても良いかもしれません。

　私たちは、起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金（キャッシュ）である！
　と考えております。
　ですから、資金調達や助成金の申請など、アルファグループとして総合的なお手伝いをさせて
　いただきますので、設立時に当グループの担当者になんでも質問してみてください。
　自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンがあるからです。

　まずは、お気軽にお問合せをください。　→お問合せや相談は、こちらからご覧下さい。

会社設立なっ得プランのポイント

　会社設立なっ得プランは、費用が非常に安いだけではなく、一式のお手伝いをすべて対応させて
　いただくサポートになっております。
　お客様にお願いするのは、基本的には、基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、
　資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印となっております。

　これ以外に必要な書類などが出来てきた場合は、丁寧にご説明させていただきます。

会社設立なっ得プランの費用について

●当事務所の手数料： 40,000円
　→実際には、電子定款やオンライン申請で減額となりますので、実質的にお客さまが
　自分で設立する場合よりも追加的に支払う費用はありません。
　実質的には、自分で設立するよりも7000円分も安くなるので、お得な会社設立が実現可能です。
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：　52,000円 　　　⇒　　公証人役場
●会社設立における登録免許税：　145,000円　　　　⇒　　法務局（税金）
●登記事項証明書取得費用：2,100円　　　　　　　　　 ⇒　　法務局　（設立後の費用）
●報酬：　40,000円　　 ⇒　　当事務所
※3通分（1通は銀行へ提出、1通は税務署へ提出し、1通はお客様控えです） 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

• お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
• 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
• その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

さて、一通りご理解いただけましたでしょうか？
→十分に理解できたので、「　会社設立の相談　」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
→ほかの会社設立プランも見てみたいという方は、トップへ戻るへ

　会社設立を急いで行いたい方のために、3日以内に会社設立を行います！
　会社設立をご自身でなさる場合には、会社法を解説している知識本などを読んで定款や
　書面を作成していかなくてはいけませんので、これを勉強する時間が短くても８～１０時間は
　掛かってしまう訳です。会社法の知識を詰め込むよりも、とにかく会社設立を早くしたい！という
　方には、非常にお勧めのプランとなっております。
　こちらをご覧下さい。このプランは、自分で設立するよりも２８０００円だけコストが掛かります。

　こちらのプランでは、なんといっても３営業日以内に、会社設立ができるところがポイントとなります。

　自分で設立する場合と比較しても、追加で掛かる費用（報酬）は、なんと 28,000円のみです！
　このプランの場合は、設立のみのお手伝いとなりますが、お得な創業サポートプランに設立時に
　一緒にお申込いただきますと、もっとお安くなります。　→詳細はこちらから

何故こんなに安いのか？　・・・よく聞かれます（笑）

やっぱり、とにかく安いと、「なんでそんなに安いのか？」と、その理由が気になるものです。
その理由はシンプルです。現在は、官公庁への申請は電子申請がどんどん進んでいますが、
会社設立における定款認証もそのひとつなのです。
これは、公証役場に紙で申請する場合、印紙代として４万円も掛かってしまうのですが、電子申請が
できると、この印紙代が掛かりませんので、一気に４万円も安くなってしまうのです。
では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うでしょう。
しかし、残念ながら、この電子定款の設定をするために、①電子申請のソフトを４万円で購入して、
②認証局に登録して、そして③これらの設定に２週間くらい掛かって・・・　という訳で、会社を
設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。
・・・ということが、電子定款認証に対応しているプロに頼むと安い、という話になるのです。
現状では、法務局に申請される会社のうち、９割ちかくが電子定款ということですから、自分で
勉強して自分で設立をする人は、１割もいないというのが、現状のようです。

詳しくはこちらからご確認ください

当事務所の強み　設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・税理士・社労士の3種の専門家が集まったことによって、
会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金（キャッシュ）です！
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの
後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。

創業顧問サポートは、こちらから
記帳代行サポートは、こちらから

まずは、お気軽にお問合せをください。　→お問合せや相談は、こちらからご覧下さい。

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、
非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかとうと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？
当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」を
ご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

→詳しくはこちらからご確認ください。

会社設立スピードプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

会社設立スピードプランの費用について

●当事務所の手数料　75,000円
　電子定款やその他で減額となりますので、実質的には28,000円の負担となります。
※この金額以外に、　送料のご負担お願いいたします。 
 

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 　　　⇒　　公証人役場
●登録免許税：145,000円　　　　　　　　　　　　　　 　⇒　　法務局　（税金）
●登記事項証明書取得費用：2,100円　　　　　　　　 ⇒　 法務局　（会社設立後）※
●報酬：　75,000円　　　　　　　　 ⇒　　当事務所
※3通分（1通は銀行へ提出、1通は税務署へ提出、1通はお客様控えです）

会社設立スピードプランの条件

会社設立スピードプランには下記の条件があります。

1．午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
2．設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
3．会社設立当日、終日対応可能な方
4．印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。
 
さて、一通りご理解いただけましたでしょうか？
→十分に理解できたので、「　会社設立の相談　」をしたいという方はこちら「無料相談」へ
→ほかの会社設立プランも見てみたいという方は、トップへ戻るへ